独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１８日、世界で計３万人の人員削減に踏み切ると発表した。排ガス規制の不正逃れ問題を受け、環境対応車の軸足をディーゼル車から電気自動車（ＥＶ）に移しており、投資の元手を確保するためにコスト削減に踏み切る。

フォルクスワーゲン不正問題

ＶＷグループはアウディやポルシェのほか、ＶＷブランドの乗用車部門、商用車部門など１２ブランドに分かれている。削減対象はＶＷブランドの乗用車部門が中心で、ドイツのＶＷブランドの乗用車部門の２万３千人を含む。強制解雇はせず、早期退職などで対応する。これにより２０２０年以降は年間３７億ユーロ（約４３３０億円）のコスト削減の効果を見込んでいるという。

ＶＷは不正問題を受け、遅れていたＥＶなどの開発を急いでおり、ＥＶや自動運転につながるデジタル技術などに今後数年間で３５億ユーロを投じる計画だ。ただ、リコール（回収・無償修理）や訴訟対応などに計１８２億ユーロを引き当てるなど対策費が膨らんでおり、コスト削減で投資資金を捻出する。

ＶＷの純損益は昨年１２月期決算で１５億８２００万ユーロの大幅な赤字になった後、今年１～９月期は前年同期比４９・９％増の５７億３８００万ユーロと黒字に転換している。ブランド別の営業利益は、ポルシェが前年同期より増益、アウディもほぼ前年並みだが、グループ販売の約６割を占めるＶＷブランドの乗用車は４４％減った。収益回復のため、ＶＷ乗用車部門でのコスト削減が課題になっていた。（ロンドン＝寺西和男）