南米ペルーのリマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は２０日午後（日本時間２１日朝）、米新大統領に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を訴えたトランプ氏が当選したことなどを念頭に、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とした首脳宣言を採択して閉幕した。

会議の陰の主役はトランプ氏だった。日本政府の説明によると、各国首脳から「このような時代だからこそ、各国のリーダーが自由貿易の重要性を再認識し、保護主義的な動きに対処すべきだ」という意見が相次いだ。トランプ氏が自由貿易を「米国の雇用を脅かす」と攻撃し、「アメリカ第一」を掲げていることを意識したとみられる。

こうした議論を踏まえ、首脳宣言は、世界の世論について「グローバル化や経済統合への懐疑的な見方が広がり、保護主義が台頭している」と分析。そのうえで「経済統合や開かれた市場が人々の社会的平等や生活向上に役立つようにする努力をしなければならない」と訴えた。自由貿易が経済格差を生み出すという懸念を払拭（ふっしょく）し、すべての人々がグローバル社会で生きやすくする「インクルーシブ（社会的包摂）」教育や女性支援の充実を訴えた。

さらに、「開かれた市場を維持…