朝日新聞社による１９、２０日の全国世論調査では、次期米大統領にトランプ氏が決まったことを受け、今後の日米関係などについても尋ねた。日米関係が「よい方向に向かうと思う」９％、「悪い方向に向かうと思う」は２２％で、最も多かったのは「変わらないと思う」４９％だった。

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世論調査―質問と回答〈１１月１９、２０日実施〉

トランプ氏の米大統領選での勝利は、「よかった」の２０％を、「よくなかった」の４４％が上回った。２００８年にオバマ氏が米大統領に決まった際にも同じ質問をしており、調査方法などは異なるが、このときは「よかった」７９％、「よくなかった」４％だった。

トランプ氏が米大統領になることで、世界がよい方向に向かうと思うかどうか聞くと、「よい方向に向かう」９％、「悪い方向に向かう」２６％、「変わらない」４０％だった。

また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は日本にとって「よいことだ」は３９％、「よくないことだ」２３％。この臨時国会でのＴＰＰ承認に「賛成」は３６％、「反対」は３５％となった。

自民党が党総裁の任期を最長６年から９年に延長する方針を決めたことは、「評価する」３４％、「評価しない」は４７％だった。