第1四半期（1-3月）に中国の小売額は前年同期比20％近く減少し、各指標の中で最も大きく減少した。KPGMは、「消費の減少で、企業の受注が減少し、さらには企業活動再開のプロセスにも影響を与え、経済回復における挑戦になった。消費の振興で真っ先にやらなければならないのは消費を以前の水準に戻すことだ」との見方を示した。

今回の政府活動報告でも、「外食産業、商業施設、文化、観光、家事サービスなど生活に関わるサービスの回復発展を支援し、オンラインとオフラインの融合を推進する」と提起された。

KPMG中国圏の康勇チーフエコノミストの分析によると、「今の段階では、中国は感染症の影響が大きい観光、外食産業などの企業の運営再開を重点的に支援し、政府は金融面、財政・税金面などで支援を提供し、企業はオンラインビジネスモデルへの転換を積極的に模索するだろう」という。

しかし康氏は、「中小企業が目下直面する巨大な圧力に直面する中、短期的には政府は方向性をもった措置を取って民間企業が困難を解決するよう支援し、支援政策と操業再開の誘導政策をより全面的に詳細に制定する必要がある。長期的にみれば、解決しなければならない根本的な問題は知的財産権の保護と公平な競争であり、中小企業の長期的な成長・発展に有利な政策配置を行うことだ」と注意も促した。

KPMG中国圏小売・消費財産業主管パートナーの銭亦馨氏は、今年の政府活動報告で提起された「EC、宅配便の農村への進出を支援し、農村の消費を開拓する」について、「ここ数年、中国の小都市や農村市場のオンライン小売額が増加を続け、市場発展のポテンシャルも急速な高まりをみせる。モバイルデバイスの数量では、一線都市・二線都市が1人あたり平均1.3台であるのに対し、小都市や農村市場は0.5台で、これから極めて大きな浸透の可能性があるといえる」と述べた。

銭氏は、「中国には66万以上の村、4万以上の郷・鎮、2千以上の県の行政中心地があり、6億人に迫る農村人口があり、農村消費と包摂的な消費には引き続き大きな成長の可能性がある。家電と自動車は、農村での普及率がまだ低く、こうした消費の伸びは国家全体の経済発展を牽引する重要な役割を果たすだろう」と指摘した。

また老朽化した団地の改造も消費の伸びに支えを提供する。康氏の分析では、「老朽化した団地の改造は短期的に投資を急速に増加させ、内需を拡大し、消費を牽引することができ、感染症収束後に経済を牽引するための新たな原動力にもなる。これと同時に老朽化した団地と周辺の資源を再生してニーズと雇用に転化するよう促進し、コミュニティのサービスとガバナンスの能力を強化することだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月29日