政府・与党は２８日、会期末が３０日に迫っている臨時国会を来月１４日まで延長することを決めた。新しい減額ルールを盛り込んだ年金制度改革法案の成立を図りつつ、１５、１６日の日ロ首脳会談を避ける日程とした。安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が国会内で党首会談を行い、確認した。

首相は党首会談で「日ロ首脳会談やその後の日中韓首脳会談という重要な外交日程があり、１４日が妥当」との考えを示したという。

これに対して、民進など野党４党は国対委員長らの会談で、延長への反対を確認。年金制度改革法案の採決を強行したとして、衆院厚生労働委員会の丹羽秀樹委員長（自民）の解任決議案と塩崎恭久厚労相の不信任決議案を、２９日に提出することで一致した。

与党側は年金制度改革法案を２９日に衆院を通過させる方針で、会期延長により参院での審議時間を確保する。すでに衆院を通過している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案は憲法の規定で来月９日に自然成立するため、承認を確実にする狙いもある。

自公両党の衆参幹部の会談では、自民が、統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促すカジノ解禁法案の今国会での審議入りを目指す方針を示し、同席した菅義偉官房長官も「観光立国を進める観点からも、十分審議してほしい」と同調した。