三菱自動車は29日、役員報酬の上限を大幅に上げることを明らかにした。12月14日の臨時株主総会で正式に決める。日産自動車の傘下入り後の新体制では、目標の達成度合いに応じた報酬体系にする。
いまは報酬総額の上限が「取締役10人で年間計9億6千万円」だが、「社内取締役5人で年間計18億円、社外取締役6人で計2億円」の計20億円へ大きく引き上げる。株を買う権利を与える「ストックオプション」なども社内取締役向けの別枠として10億円分設ける。
臨時株主総会では、日産のカルロス・ゴーン社長が三菱自会長に就き、現会長兼社長の益子修氏が社長に留任する人事案も示される。三菱自出身の服部俊彦、安藤剛史の両氏は退き、三菱自生え抜きの取締役はいなくなる。(青山直篤)