安倍晋三首相は１６日午後、訪日中のロシアのプーチン大統領と首相官邸で再会談する。北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり、両首脳は再会談後の記者会見で、北方四島での「共同経済活動」の協議入りを表明する見通しだ。プーチン氏は同日夜、帰国の途につく。

特集：北方領土

両首脳は１６日午前、前日夜に会談した山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」をそれぞれ出発。東京・羽田空港に到着した。山口会談では、領土問題について通訳だけを同席させて議論。安倍首相はその後、記者団に「特別な制度のもとでの共同経済活動などについて、率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と語った。北方四島への元島民の自由訪問についても、拡大する方向で協議した。

こうした内容を踏まえ、日ロ両政府は１６日午後の両首脳による記者会見で、共同経済活動の協議入りや平和条約交渉に向けた両国の信頼関係構築についての「共同文書」を発表する方向で最終調整に入った。両首脳は文書に署名はしないが、会見で重要性を強調する見通しだ。

ロシア側によると、共同経済活動は４島すべてを対象とし、漁業、医療、環境など具体的な分野を盛り込む方向。日本側は「特別な制度」について、法的な特例措置を認める「特区のようなもの」（日本政府関係者）を設けることを想定している。菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で「日本の法的立場を害さないことが大前提だ」と語った。

一方、共同経済活動を実施する際に焦点となる北方四島の主権をめぐり、ロシア側は「（共同経済活動は）ロシアの法律に基づいて行われる。当該諸島はロシアに属している」（ウシャコフ大統領補佐官）と主張。これに対し、日本側はロシア側に主権がある前提では共同経済活動に踏み込めないとの立場を崩しておらず、具体的な仕組みづくりは難航も予想される。

両首脳は東京に移動して再会談した後、都内で開催中の企業間交流を促す会合「日ロビジネス対話」（経団連など主催）に出席。プーチン氏は愛好する柔道の総本山「講道館」（東京都文京区）を訪れ、帰国の途につく予定。（小林豪）