米アップルは１９日、アイルランドを利用して課税を逃れたとして欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会が追徴課税を命じたことを不服とし、ＥＵの裁判所に提訴した。ロイター通信などが報じた。

欧州委は今年８月、アイルランドがアップルに対し、不当な法人税の優遇措置を与えていたとして、アップルに追徴課税するようアイルランド政府に指示。追加の徴税額は最大１３０億ユーロ（約１兆５９００億円）に上る可能性がある。

アップル幹部は１９日、ロイター通信の取材に対し、「アップルはなんら違法行為は行っていない。ニュースの見出しになるため、狙い撃ちにあった」などと欧州委を批判し、提訴したことを明らかにした。

米企業がアイルランドなどに保有する利益を巡っては、米上院も法人税逃れをしているとの報告書をまとめたことがある。これに対し、アップルは「海外で稼いだ利益は米国の課税対象ではない。海外の利益を米国に戻せば、税金がかかりすぎる」などと反論。トランプ次期大統領は、海外保有の利益を米国内に戻す際には、法人税を軽減する方針を示しており、欧米間で課税を巡る駆け引きは激しくなりそうだ。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）