神戸空港の運営権を民間企業に売ろうとしている神戸市は２０日、入札に参加できる資格を４社に与えたと発表した。入札に参加する可能性があるのは、関西エアポートとオリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートのグループと、大手商社の双日の２陣営に絞られた。

三井住友海上火災保険も参加資格の審査を申し込んでいたが、今月２日に辞退していた。市は来年６月末までに２陣営から事業計画を受け取り、８月ごろに優先交渉権を与える企業を選ぶ方針だ。市みなと総局の江本直輔・事業調整担当部長は２０日の会見で「複数の企業から神戸空港の事業性を正当に評価してもらえた」と話した。

市は関西空港、大阪（伊丹）空港との「３空港一体運用」を前提に、実質的に赤字が続く神戸空港の立て直しをめざす。入札では関空と伊丹を運営している関西エアポートの陣営が有利とみられている。

民間の新運営会社による事業開始は２０１８年４月ごろを予定する。運営を任せる期間は４２年で、市は最低価格を１７６億７千万円としている。

神戸空港の滑走路や空港島造成などにかかった総事業費は３１４０億円。今年度末で借金にあたる市債の残高は１千億円を超えており、運営権を売却しても一部しか回収できない。市空港事業部の香川賢次担当局長は「１７６億７千万円はあくまでも最低額。さらに運営権の延長なども検討し、借金を返済していく」としている。（金井和之、筒井竜平）