福島県は２７日、東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった約３８万人に対する甲状腺検査で、７～９月に新たに１０人ががんと診断され、計１４５人になったと発表した。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」との立場を変えていない。

甲状腺検査は、２０１１年秋から１３年度までの１巡目（先行検査）、１４～１５年度の２巡目（本格検査）が終わり、今年度から３巡目（本格検査の２回目）に入っている。

９月末現在、がんかがんの疑いがあるとされたのは、６月末時点から９人増の計１８４人。うち１１６人は１巡目で、６８人は２巡目で見つかり、３巡目ではまだ報告されていない。１巡目では１０２人が手術を受け１０１人ががんと確定、１人は良性腫瘍（しゅよう）だった。２巡目では手術を受けた４４人でがんが確定した。６月の発表では、事故当時５歳だった１人ががんと診断されたが、新たにがんと診断された１０人に５歳以下はいなかった。

県の検討委員会は、被曝の影響が考えにくい理由として、チェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した５歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。

県では３カ月おきに最新の検査結果を発表している。（奥村輝）