韓国の次期大統領選に名前が挙がる最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）・城南市長が２７日、外国メディアを対象に記者会見し、日本について「（朝鮮半島を）武力で侵攻、占拠した侵略国家だ」と述べた。日本が竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権を主張していることについては「侵略の意思をあらわにしている」と指摘するなど、日本批判を繰り広げた。

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李氏は日本について、「（朝鮮半島を）侵略した事実を認めず、反省していない」と述べた。「外交的、経済的、文化的にも友好国だが、今の態度からみると、軍事的に敵対性が完全に解消されたとはいえない」と説明。日韓が１１月に結んだ「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）も撤回するべきだとの考えを示した。

また慰安婦問題の日韓合意について、「個人の被害について、国家が合意する権限はない」とし、内容も「国民の感情に反する」と指摘。合意の形式も「（日韓で）共同の立場を発表した水準」などとし、再検討を求めた。

日本メディアの記者から、日本政府がこれまで植民地支配を反省し、謝罪していることを指摘されると、李氏は「政権担当者によって言葉が変わる」などと語った。

一方、北朝鮮問題をめぐっては「（金正恩委員長と）当然、会わなければならない」と述べ、南北首脳会談の必要性を強調。これまでの北朝鮮政策を大幅に見直す考えを示した。

李氏は過激な発言から「韓国のトランプ」などと呼ばれ、調査機関「リアルメーター」が１２月第３週に実施した次期大統領選に関する世論調査でも３位につけている。（ソウル＝東岡徹）