米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。

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同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。

分担金停止の基準にパレスチナの加盟を明記したことは、トランプ政権がイスラエルを支援する姿勢を改めて強調したといえる。トランプ大統領は昨年１２月、国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したことに反発。国連を「集まって話して楽しむだけのクラブ」と批判していた。

ただ、パレスチナの加盟を巡って、米国はこれまでも国内法に従い、国連機関への拠出金を凍結している。大統領令で改めて示すことによって、国連側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（ワシントン＝杉山正）