文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役だった人事課ＯＢの嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）を文科省が支援していたことを示す文書について、当時の事務次官に内容が報告されていたことがわかった。ＯＢが仲介しやすい環境づくりに官僚トップも関わっていた可能性が出てきた。

７日の衆院予算委員会の集中審議で、当時の人事課長らが明らかにした。

集中審議には、自らあっせんに関わって依願退職した前川喜平・前事務次官（６２）と、嶋貫氏が参考人として出席した。前川氏は「責任を痛感している。国民のみなさまの信頼を損ね、深くおわび申し上げる」と謝罪する一方、「法律違反には当たらないと軽信していた」と述べた。

問題の文書は、文科省が６日に公表した「再就職支援業務について」（２０１３年９月１１日付）。嶋貫氏による再就職支援に「一定の資金が必要になる」として、嶋貫氏が審議役に就いていた一般財団法人の教職員生涯福祉財団（東京）に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と文科省が要請したと記載されている。

７日の集中審議で、この文書は、生涯福祉財団の顧問弁護士だった元事務次官に送ったメールに添付されていたことが明らかになった。また、集中審議に出席した当時の人事課長は「文書の作成については嶋貫さんと人事課の職員が相談しながら考え、次官にも内容のポイントを報告したと記憶している」と述べた。

文書には、ほかにも２人の事務…