衆院予算委で、民進党の小山展弘氏の質問に答弁する稲田朋美防衛相=8日午前、岩下毅撮影
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊が日報で「戦闘」があったと報告した問題をめぐり、8日の衆院予算委員会では、稲田朋美防衛相が「法的な意味で戦闘行為はなかった」と強調。現地情勢をもとに「戦闘があった」と主張する野党は、「参加ありきだ」と批判を強め、PKO問題が国会論戦の焦点に浮上した。
「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相
前日に防衛省が公開した陸自の日報などの文書を元に、民進党の小山展弘氏が稲田氏の認識をただした。「戦車を用い、迫撃砲を使った戦闘があると書かれている。戦闘があったことを認めるか」。同省が「廃棄した」と開示を拒んできた文書には、「戦闘」という言葉が繰り返し使われていた。
稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。
小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「(戦闘行為が)仮に行われていたとすれば、憲法9条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。
稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
民進、共産、自由、社民4党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「9条との関係で(PKO派遣が)できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでPKOをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。(南彰、松井望美)