高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法が来月１２日、施行され、医師の診断が義務づけられる人が一気に増える。安全対策が一歩前進するが、認知症診療拠点の医療機関を朝日新聞社が全国調査したところ、回答した７３機関の８割超が受診者急増による「診断の遅れ」と「専門医不足」に懸念を示した。診療体制の整備が進まないと、認知症のドライバーの免許取り消しが遅れるだけでなく、一般の人を含む患者の診断・治療が遅れるおそれがある。

認知症診療、改正道交法さらに負荷 受信増に専門医不足

道交法では認知症の人は免許取り消し（停止）の対象と定められている。７５歳以上の人は３年に１度の運転免許更新時に、記憶力・判断力などの認知機能検査を受ける。今は「認知症のおそれ」と判定されても、信号無視などの交通違反がなければ受診義務はなく、運転を続けられる。

改正道交法では「認知症のおそれ」と判定された更新希望者すべてに診断が義務づけられる。信号無視や逆走などをした際にも認知機能検査を受けることになる。警察庁は、診断対象者が２０１５年の１６５０人から年５万人規模に増えると見込む。

調査は昨年１２月～今年１月に実施。認知症の地域医療拠点となる「認知症疾患医療センター」に指定された全国３６７（昨年１０月時点）の医療機関から、地域に偏りが出ないよう無作為抽出した１００機関に施行後の診療の課題を尋ね、７３機関から回答を得た。

認知症は症状進行を抑えるため…