文部科学省の天下り問題で、同省は２１日、新たに１７事案について国家公務員法違反が確認されたと発表した。主な事案は次の通り。

文科省天下り、新たに１７事案で違法確認 中間調査結果

■違反行為があると認定された主な事案（役職は当時のもの）

・青森大

１５年、私学部長が青森大の求人依頼を同省人事課ＯＢで天下りの仲介役だった嶋貫和男氏に伝え、また、室長級職員及び補佐級職員が同大の再就職ポストに関する情報を嶋貫氏に送付

・独協学園

１５年７月、室長級職員が独協学園に再就職した文科省ＯＢのリストを依頼して入手

・東京国立博物館協力会

１５年７月、補佐級職員が東京国立博物館協力会に再就職した文科省ＯＢのリストを依頼して入手

・上智大

１５年、室長級職員が上智大の求人依頼の相談に乗る

・日本ＰＴＡ

１５年１１月、社会教育課長が日本ＰＴＡ全国協議会から求人依頼を受け、待遇などの情報を取得

・教職員共済生活協同組合

１５年１２月、室長級職員が教職員共済生活協同組合から文科省ＯＢの紹介依頼を受け、嶋貫氏が組合と調整し、ＯＢが再就職

・岐阜大

１５年１２月、室長級職員が岐阜大より求人の依頼を受け、地位に関する情報を追加した上で他の室長級職員に連絡するよう伝えた

・筑波大

１６年夏ごろ、文部科学審議官が、現役出向中の職員に早期退職を打診し、退職後のことを嶋貫氏に頼んでほしいと、人事課長または室長級職員に伝え、その後、嶋貫氏と同課長が文化学園に対して当該職員の情報を提供