厚生労働省が２２日発表した２０１６年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く女性の所定内給与の平均が前年より１・１％多い２４万４６００円となり、過去最高を更新した。男女間の賃金格差は２年ぶりに、正社員と非正社員の賃金格差も２年連続で、それぞれ過去最小を更新した。

従業員１０人以上が働く全国約５万事業所で昨年６月に支給された給与のうち、主に基本給にあたる所定内給与の金額をまとめた。

フルタイム労働者（非正社員を含む）の所定内給与（月額）の平均は、前年から横ばいの３０万４千円。男性が前年と同水準の３３万５２００円だったのに対し、女性は３年連続で過去最高を更新した。男性の給与を１００とすると女性は７３・０となり、比較できる１９７６年以降で男女差は最も小さくなった。課長級・部長級を合わせた役職者に占める女性の割合が過去最高の９・３％となり、女性の給与の平均を押し上げた。

雇用形態別では、正社員が前年比０・２％増の３２万１７００円、非正社員は３・３％増の２１万１８００円。正社員を１００とすると非正社員は６５・８となり、賃金格差は比較できる０５年以降で最小となった。正社員の給与が伸び悩む一方、人手不足などの影響で賃金水準が低い女性や非正社員の給与が伸びたことで格差が縮まっている。

非正社員を男女別に見ると、男性は前年比２・７％増の２３万５４００円、女性は４・２％増の１８万８６００円。３５～４４歳の女性は５％以上の伸びを示した。（千葉卓朗）