米空軍嘉手納基地（沖縄県沖縄市など）の周辺に住む約２万２千人が、米軍機による騒音被害の損害賠償や、夜間・早朝の飛行差し止めなどを国に求めた第３次嘉手納爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）は２３日、被害を認め、国に総額約３０１億９８００万円の賠償金の支払いを命じた。飛行の差し止め請求は退けた。

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原告は「うるささ指数（Ｗ値）」７５以上の地域に暮らす沖縄本島中部５市町村の住民で、２０１１年に提訴。原告数２万２０５８人は基地騒音をめぐる全国の「爆音訴訟」で過去最多となった。今回の判決も、１９８２年提訴の第１次、２０００年提訴の第２次訴訟に続いて、米軍機の騒音による住民の被害を認めた。

全国でも米軍横田基地（東京）や米海軍厚木基地（神奈川県）などで数回にわたり住民訴訟が起こされ、昨年１２月の厚木第４次訴訟でも最高裁が国に損害賠償の支払いを命じるなど、米軍機の飛行騒音による住民の被害を認める判決が定着している。一方、米軍機の飛行差し止め請求は、日本政府には米軍の行動を制約する権限はないとする「第三者行為論」などを理由に退けられている。（小山謙太郎、吉田拓史）