中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止したトランプ米大統領の大統領令をめぐり、米国へのテロの危険性をどこの国民であるかに基づいて決めるのは「疑わしい指針」だと、国土安全保障省が文書で指摘していることがわかった。文書を入手したＡＰ通信が２４日、伝えた。７カ国を名指しした正当性が改めて問われそうだ。

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この文書は、トランプ氏が同省に作成を求めた報告書の草案。７カ国の国民が、テロの脅威となりうる根拠が不十分だと指摘している。さらにシリアで戦闘が始まった２０１１年以降、米国内でテロ行為などに関わった７カ国の国民はわずかで、シリア人に関しては一人もいなかったとしている。

トランプ氏は１月２７日、テロの懸念があるとして７カ国を指定し、一部の例外を除いて９０日間、入国を禁止した。しかし、連邦地裁が大統領令の主要部分の効力を停止し、控訴裁でも政権側の不服が退けられた。