政府は、東京電力福島第一原発事故で福島県内の４町村に出した避難指示を３月３１日と４月１日に一斉解除する。対象は約３万２千人。事故直後に１１市町村約８万１千人に出されていた避難指示は、対象区域の約７割で解除され、今後は５年後をめどにした「帰還困難区域」の一部解除に焦点を移す。

特集：3.11 震災・復興

浪江町は２７日、政府が提案していた３月３１日の解除の受け入れを決めた。政府は近く解除を正式決定する。これにより、３月３１日に浪江町、川俣町、飯舘村、４月１日に富岡町の避難指示が解除される。対象者は計約３万２千人。

２０１１年３月の事故後、政府は福島県の１１市町村約８万１千人に避難指示を出した。これらは１２～１３年に「帰還困難区域」と、帰還をめざす「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に再編された。

政府は１５年６月、帰還困難区域以外の避難指示を１７年３月までに解除する目標を決め、除染やインフラ復旧を進めてきた。これまでに解除された５市町村と合わせると、解除対象は、避難指示後に転出した人などを除いて計約５万２千人（昨年７月時点）になる。

ただ、１５年９月に解除された…