ジャーナリストや出版関係者ら有志は６日、都内で記者会見を開き、「共謀罪」創設に反対する緊急アピールを発表した。約３０人の連名で、「表現やメディアの営みは思想・良心の自由、表現の自由が確保されてはじめて多様で豊かに創造される。これを危うくする法案制定に強く反対する」と訴えた。世話人の田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「内心の自由が侵害されれば、自由な市民社会は成り立たない」と述べた。

「共謀罪」に反対する市民団体は、６日夜に日比谷公園（東京都）の日比谷野外音楽堂で集会を開いた。日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部の副本部長を務める海渡雄一弁護士が「法案の本質は、まだ危険な行為がない段階で、政府に反対する市民の声を封じることだ」と批判した。

高山佳奈子・京都大教授（刑法）は、２０２０年の東京五輪開催に共謀罪が必要とした安倍晋三首相の説明に対し、「五輪と共謀罪はまったく関係ない」と反論。「なぜ共謀罪法案を審議するのか理解できない」と訴えた。

労働組合運動に携わっているという川崎市の公務員男性（４４）は、「共謀罪のその先にある監視社会が怖い」と感じ、参加した。「組合活動をしている人だって、みな普通の人。それが取り締まられたら、普通の生活ができなくなってしまう」と危惧した。（山本亮介、後藤遼太）