米トランプ政権によるシリアのアサド政権の空軍基地へのミサイル攻撃などについて安倍晋三首相は９日朝、トランプ米大統領と電話会談を行った。首相は終了後、首相官邸で「（電話会談では）トランプ大統領が同盟国と世界の平和と安全のために強いコミットメント（関与）をしていることを高く評価した」と記者団に語った。両首脳が今後も緊密に連携することを確認したという。

電話会談は、米側からの「地域情勢について説明したい」との呼びかけで、約４５分間行われた。菅義偉官房長官らが同席した。

日本政府の説明によると、首相は「我が国は、化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と直接伝えた。トランプ氏からは「女性や子どもを含む無実のシリア市民が多くの損害を受けた。化学兵器が二度と使用されないようにするため（ミサイル攻撃を）行った」との説明があった。ただ、国連の承認がない中での攻撃の正当性や、アサド政権が化学兵器を使ったという根拠についての議論はなかったという。

両首脳はさらに、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まっていることを改めて確認。首相は「（北朝鮮に大きな影響力をもつ）中国の対応を大変注目している」と伝えた。両首脳は６、７両日に行われた米中首脳会談の結果について意見を交わす中で、日米や日米韓で緊密に連携して対応する重要性のほか、中国を含めた協力体制についても議論した。

米中首脳会談では、北朝鮮問題での協力強化や国連制裁の完全履行で一致。米政府当局者によると、トランプ氏は習近平（シーチンピン）国家主席に対し、履行しない場合は北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする意向を伝えたという。