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森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める

作者:佚名  来源:asahi.com   更新:2017-4-11 12:06:02  点击:  切换到繁體中文

 

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国会で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長=3月、岩下毅撮影


学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は10日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。


特集:森友学園問題


同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」(いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長)と説明していた。3日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「(電子データは)短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。


しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が2013年1月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、2週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。


上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年6月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。


10日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。(南彰、栗林史子)




 

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