長崎県が、弾道ミサイルの落下を想定した訓練を夏ごろ実施する方向で検討していることがわかった。国民保護法に基づき、県が２００５年度から毎年行っている武力攻撃を想定した「国民保護訓練」の一環で、緊迫する国際情勢を受けて初めて取り組むという。

県危機管理課によると、訓練は弾道ミサイルが県内に向けて発射されたことを想定。警察や消防などの関係機関と連携し、避難や救護、武力攻撃への対応を確認する。実施場所は未定だが、０５年度以降に国民保護訓練を開催していない県内の市町で行う予定。地元住民の参加も検討している。

これまで長崎県での国民保護訓練は、主に爆破テロや化学テロを想定して実施してきた。同課の担当者は「国際情勢は緊迫している。様々な事態に対処できるよう、前々からミサイル落下を想定した訓練を考えていた」と説明。日本海に向けて弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は、在日米軍基地が攻撃対象だと公言しており、県内には佐世保基地がある。ただ県側は「特定の国の動きを想定しているわけではない」としている。

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練は今年３月、秋田県男鹿半島で政府と秋田県、地元の男鹿市が全国で初めて実施し、住民約１１０人が小学校や公民館に避難した。内閣官房によると、秋田で実施済みの訓練以外で、ミサイルを想定した自治体レベルの避難訓練の計画は長崎県を含めて、「現時点では聞いていない」という。（堀田浩一）