犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。

漫画家の小林よしのり氏は「ものを言う市民をどう守るかは民主主義の要諦（ようてい）だ。政治家は将来もこの国の民主主義が健全に発展するかを考えた決断を下して欲しい」と懸念を表明。高山佳奈子・京都大院教授（刑法）は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方に問題があると指摘した。

一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良（まこと）・中央大院教授（刑法）は、移動や通信の高度化を背景とする国際組織犯罪集団への対応の必要性から、「全世界で共通に起きているのは処罰の早期化という現象だ」とし、共謀や準備段階で処罰する法案の趣旨に理解を示した。

元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏は、過去の共謀罪法案に関わった経験から「（法案の）一つひとつの犯罪を検討すると、必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないものが出てくるのではないか」と述べ、国会審議を通じて対象犯罪の絞り込みなどの修正を求めた。