米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が移設先の名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手したことについて、菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、「多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と述べた。

辺野古埋め立て護岸工事始まる 政府、５年で完了めざす

辺野古移設

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菅氏は「普天間の危険除去、閉鎖、抑止力を考えた時、辺野古（への移設）が唯一の解決策と地元に説明させていただき、今日を迎えた」と指摘。沖縄県の翁長雄志知事が工事差し止め訴訟などの対抗措置を模索していることについて、昨年１２月の最高裁判決で決着済みとの認識を示し、「政府として懸念材料は全く無い」と言い切った。

稲田朋美防衛相は閣議後の記者会見で「沖縄の負担軽減にかかる政府の取り組みへの説明を尽くす努力を継続する必要がある。沖縄県との対話を深めていくことが重要」と述べた。

自民党の二階俊博幹事長は２５日の記者会見で、「成功するように、（政府の取り組みを）後ろからバックアップしたい」と語った。（岩尾真宏、相原亮）