小学校建設で資金繰りが悪化し、民事再生法の適用を申請した学校法人森友学園（大阪市）について、大阪地裁は２８日、再生手続きの開始決定を出した。学園の代理人弁護士が明らかにした。

特集：森友学園問題

決定は、再生計画案の提出期限を１０月１０日と定め、これまで保全管理人を務めていた弁護士を管財人として選任した。今後、債権額などの調査を進め、再生計画案をつくる。

学園は、大阪府豊中市の国有地を取得して建設した小学校の校舎と土地を一緒に売却しつつ幼稚園の運営は継続することで、経営再建を目指している。一方、財務省は土地を買い戻す方針を示しており、国の対応が焦点となる。

学園の籠池町浪（ちなみ）理事長は２８日、「幼稚園はこれまで通り運営し、真心をこめて園児の教育にあたらせていただく」とするコメントを発表した。