麻生太郎副総理兼財務相は６日、横浜市で開かれているアジア開発銀行（ＡＤＢ）の第５０回年次総会で、ＡＤＢが新設する基金に２年間で４千万ドル（約４５億円）を拠出することを表明した。アジアで日本が推進する質の高いインフラ整備を後押しし、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する。

新設するのは「高度技術支援基金」。ＡＤＢが支援するアジア諸国が、交通システムや再生可能エネルギーなどの高度技術を導入する際の追加費用にあてる。日本が得意とする分野のインフラ整備を促すことで、日本企業が参入しやすい環境を整える狙いもある。

麻生氏は同日の総会開会式で議長国として演説し、アジアのインフラ需要が今後１５年間で２６兆ドル（約２９００兆円）と見込まれることを指摘。そのうえで、将来にわたる維持費用や環境への配慮を考え、インフラの質を高めることの重要性を訴えた。

また、金融危機時に東南アジア諸国に最大４兆円規模の円を融通する通貨スワップ協定を創設することも改めて表明。円建ての取引を後押しし、アジア地域での円の存在感を高めたい考えだ。

また、開会式では皇太子さまが英語であいさつし、アジア・太平洋地域では３億人を上回る人々が貧しい生活を余儀なくされているとして、「持続的で包摂的な成長を通じた貧困削減は引き続き重要な課題です」と話した。（栗林史子）