現在の大学入試センター試験に代わり、２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」（仮称）の実施方針案が１６日、文部科学省によって公表された。英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を民間の試験で測る方針や、国語と数学で行われる記述式の問題例も示された。大学入試にとっては約３０年ぶりの大改革だが、受験生を送り出す高校からは不安が漏れる。

センター試験後継案、英語は民間で 国数に記述式問題

共通テストは、現役なら２１年４月に大学に入る今の中３から対象になる。

英語では、グローバル社会で求められるコミュニケーション能力を重視。英検やＴＯＥＩＣなど民間の試験を想定し、４技能を評価する方式に大きく転換する。いまの高校の学習指導要領は４技能を育てるよう求めているが、マークシート式のセンター試験では「読む・聞く」しか測れないためだ。

また、民間試験は学習指導要領との対応や採点の質といった条件を満たすものを大学入試センターが認定するが、都市と地方で受験機会に差が出たり、受験料が高い試験があったりして公平性には課題もある。松野博一文科相は記者会見で「試験の実施団体に受験料の値下げや、全都道府県で試験を実施するよう協力をお願いしたい」と述べた。

実施方針の発表を受けて、甲信越地方の県立高校長（５９）は「英語のスピーキング対策に教員の手が回らないのでは」と不安を語った。この高校では、これまでも英検などを受ける生徒が希望した場合、昼休みや放課後に一対一で指導してきた。昨年度は４０～５０人に、英検の２次試験対策として模擬面接を行ったという。しかし、センター試験は１学年３２０人のほぼ全員が受験するため、３００人以上に指導しなければならない可能性がある。

一方、東京都内の中堅私立中高一貫校は今回の改革を数年前から先取りしている。中１から週８コマの英語の授業のうち、英語が母語の教員が３コマを担当。授業を英語で行い、生徒が考えを発表して文章を書く活動に力を入れる。

「４技能強化は意識的に取り組んでおり、今後も海外研修などを通じて、生徒の力を高めたい」と英語科の男性教諭（５１）は話す。

４技能試験の導入を検討してきた、大学入試センターの有識者会議委員の吉田研作・上智大言語教育研究センター長は「予備校が先に対応し、学校現場が取り残される事態は避けなければならない。入試改革を機に、高校はしっかり取り組んでほしい」と求める。

同じ会議の委員で東京外国語大大学院の根岸雅史教授も、４技能測定の意義は認めながらも、ハードルは多いと語る。

まず挙げるのは、英語だけが他教科と違い、段階別表示になることだ。「そのことに国民的合意が得られるか」

「測定の面でも課題がある」と根岸教授。留学用、ビジネス用と狙いが異なる民間試験の結果をどう比較するか。結果を国際基準に置き換えて比べるとはいえ、どこまで厳密な比較が可能か。「欧州では同じ能力でも高く評価してくれる『甘い』試験が人気を集め、試験団体が得点の安売り競争に走る例があったと聞いている」と話す。

公平・公正さの確保も課題だ。…