学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題に絡み、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）が１９日、財務省と同省近畿財務局が保有する関連の電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てる。財務省は売却交渉の記録は廃棄済みで、データも復元不能との立場だ。ただ、システム上はデータが残っている可能性があり、司法手続きのもとで検証につなげる狙いがある。

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同ＮＰＯは問題発覚後の２月下旬から３月上旬にかけて、財務省や近畿財務局に交渉経緯を記した行政文書の公開を求めたが、「文書の保有が確認できない」「文書不存在」といった理由で退けられた。同ＮＰＯは財務省側が行政文書の範囲を意図的に狭く解釈している可能性があり、これらの理由がただちに文書が物理的に存在しないことを意味するわけではないなどと主張。不開示決定の取り消しを求める訴訟も合わせて起こす。

電子データについては、「ファイルをゴミ箱に入れるなどして削除してもあくまで表面上の削除で、復元は十分可能だ」と指摘。システム上のデータのほか、当時の学園理事長や首相夫人付の政府職員とやりとりしていた田村嘉啓・国有財産審理室長ら数人の貸与パソコンの保全も求める。システムの更新時期が来月１日に迫っており、「復元可能なデータもシステム交換で機器が入れかわると、物理的に復元不可能になってしまう」と訴える。

交渉記録について、財務省は国…