大阪市議会は２６日、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想を具体化する法定協議会（法定協）の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。自民党、共産党などは反対した。大阪府議会でも６月に可決される見込みで、来月にも法定協で再び都構想の議論が始まる。今回は維新が公明に配慮し、市を残して区の権限を強化する「総合区制度」の導入も並行して議論する。

特集：大阪都構想

法定協は知事、市長、府市両議会の議員計２０人で構成し、特別区の区数や区割り、権限などを決める。維新は来年春ごろに特別区案と総合区案を固め、２０１８年秋に特別区移行の是非を問う住民投票の実施を目指している。

橋下徹前市長の後継の大阪市の吉村洋文市長は２６日、「大阪の大改革を進めるための一歩が踏み出された。しっかりこの改革を進めたい」と述べた。

都構想は１５年５月の住民投票で反対多数となり廃案になった。橋下徹前市長も「政界引退」を表明。しかし、維新は都構想を「１丁目１番地」として復活を図り、同年１１月の大阪府知事・市長のダブル選で松井一郎知事と吉村洋文市長が再挑戦を訴えて圧勝。再び議論が始まった。

住民投票の実施には、再び法定協で特別区案を具体化し、府市両議会で可決する必要がある。維新は両議会で過半数に届かないため、都構想に反対する公明の協力を得ようと、今回の法定協で、公明が唱える総合区も検討することを受け入れた。松井氏は住民投票で再び都構想に反対多数だった場合、総合区導入を進める考えを示している。