２０２０年東京五輪・パラリンピック用の仮設施設の整備費について、東京都と国、大会組織委員会、会場を抱える都外の自治体で共同管理する組織を設ける見通しとなった。整備費は都や組織委などで分担するが、情報を共有し、適正な量を一括発注するなどして無駄を省く狙い。大会経費の分担を協議する３１日の会合で提案される予定だ。

仮設施設は大会で使われる客席やプレハブ、テントなどで、大会後は撤去される。都の試算では都内外の仮設整備費は計２７５０億円。都が都外分も含め１７００億円、組織委が９５０億円を負担することなどで大筋合意している。大会関係者によると、その関連資材や物品などの発注の際、全体を見て効率的に適正な量の契約をするため、関係団体で「共同実施事業管理委員会（仮称）」を設ける予定だ。

管理委には仮設整備費を負担しない予定の都外自治体も加わる方向。大会関係者は「都外自治体とも情報を共有し、都や組織委、国と共に大会に向けた一体感を醸成したい」という。大会経費については昨年、小池百合子都知事の指示で見直し作業を進めた有識者らが「社長も財務部長もいない状態」などと批判し、一元管理の必要性を指摘していた。（野村周平）