ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長が２５日、朝日新聞のインタビューに答え、端末の販売と回線契約が一体化していたこれまでのやり方を見直す方針を示した。主なやりとりは次の通り。

ドコモ、端末・回線の一体化見直しへ 吉沢社長が新方針

――２０１７年３月期の営業利益は前年比２０・７％増の９４４７億円でした。もうけをもっと通信料金の値下げに回すべきではありませんか。

「もっと多額の利益を出している企業もある。お客様への還元はもちろん重要だが、成長のための投資も、株主還元も必要だ。値引きをしたから成長できない、値引きをしたから来期は減益ですとなったら企業は存続していけないことは理解してほしい」

――同じ端末を長く使う利用者を対象に、月々１５００円（税別）を無期限で割り引く新料金プランを発表しました。

「端末の販売と回線契約を分離するのが狙いだ。これまでは端末を買ってから２年間、月額料金を割引することで実質的に端末購入を補助していたが、総務省の有識者会議からも、頻繁に端末を買い替える人だけにメリットがあるのは問題だという指摘を受けた。新プランは、定価で端末を買う人など、端末購入補助を受けない人には安価に回線を提供し続ける料金体系だ」

――購入補助をなくしていくのですか。

「端末補助を減らし、適切な金額での販売に近づけていく方向だが、全くなくすわけではない。１０万円近くするような高額機種には、今後も一定の補助は必要だと思う」

――補助をなくしたり減らした…