民進、共産、自由、社民の野党４党は８日、国会内で党首会談を開き、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の廃案を目指すことで一致。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」の国有地売却問題の徹底究明を求め、内閣不信任決議案の共同提出を今後検討していくことを確認した。１８日の国会会期末に向け、与野党の攻防が激しくなってきた。

特集：加計学園問題

会談には、民進の蓮舫代表、共産の志位和夫委員長、自由の小沢一郎代表、社民の吉田忠智党首が出席。加計学園問題をめぐる安倍晋三首相らの対応は「不信任に値する」との認識で一致した。蓮舫氏は会談後、「情報公開ではなくて情報隠蔽（いんぺい）。国民の中でも、内閣としてどうなのかという思いは醸成されている」と記者団に話した。

４党首は、安倍政権下での憲法９条改悪反対や次期衆院選に向けた選挙区調整を加速させることなどでも一致した。

「共謀罪」法案の審議はこの日、参院法務委で１週間ぶりに再開された。金田勝年法相は「法案は計画行為及び実行準備行為を処罰するもので、内心を処罰するものではない」と強調。共産党の山添拓氏は、法案への賛同が広がらない世論調査の結果を取り上げ、「審議をすればするほど、問題点や矛盾が噴出している。成立ありきの態度を改め、審議を一からやり直すべきだ」と求めた。

法務委に先立つ同委理事会で、与党は１３日の参考人質疑と一般質疑を提案した。