菅義偉官房長官は７日の衆院内閣委員会で、前川喜平・前文部科学事務次官が同省での違法な「天下り」問題に伴って辞任した経緯の詳細について語った。天下り調査が進んでいた今年１月上旬、文部科学省の事務方から前川氏の定年延長の打診があったなどとしたが、前川氏の主張とは食い違っている。

加計文書、前次官が感じた圧力 「黒を白にしろと」

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民進党の木内孝胤氏の質問に答えた。菅氏は、杉田和博官房副長官からこの打診について報告を受けたと明らかにした。文科省側には、杉田氏から「前川氏は今回の（天下り問題の）責任をとって辞めるべきだし、定年延長は難しい」と回答したという。

さらに菅氏は同委で、前川氏とは杉田氏が直接やりとりしたとも説明。それによると、杉田氏は「こうした問題に関する処分は、まず事務方トップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と前川氏に引責を促した。この時、前川氏から「せめて３月まで次官を続けさせてほしい」と求められ、杉田氏は「それは無理だろう」と答えたという。

前川氏は５日、「文科省の幹部職員が内閣人事局に対し、事務次官が懲戒処分を受けた場合に定年延長が可能かどうか確認したことはあると聞いている」「３月末まで次官を続けたいと申したことはない」などとするコメントを代理人の弁護士を通じて公表している。（岩尾真宏）