首都ワシントンとメリーランド州の民主党系の司法長官２人が、トランプ米大統領を相手取り、１２日に米憲法の「報酬条項」に違反しているとして連邦地裁に提訴した。トランプ氏が現在も公務と自身のビジネスを適切に分離していないと主張している。

特集：米トランプ大統領

報酬条項は、公職にある者が外国政府から報酬や贈与を受け取ることを禁じている。トランプ氏は就任に際し、自身の不動産事業などの経営権を親族に譲ることを公表。しかし、両司法長官はトランプ氏が会社の経営状況の報告を定期的に受けるなど、これまでのビジネスと関係を断っていないと指摘している。また、共和党が過半数を占める議会が問題に取り組む姿勢がないことを訴訟の理由にあげている。ワシントンのラシーン長官は１２日、会見で「米国史上、ここまでビジネスの利害が絡み合い、さらに適切に（ビジネスと）距離を置くことを拒否する大統領はいなかった」と批判した。

ホワイトハウス近くに昨年開業した「トランプ・インターナショナル・ホテル」やニューヨークの「トランプ・タワー」などを例に外国政府が積極的に利用しているとした。トランプ氏は大統領選中から、慣例である納税記録の公表を一貫して拒否しており、ビジネスの全容が明らかになっていない。両司法長官は今回の訴訟を通じて、納税記録の公表も求めていくという。納税記録をめぐっては、トランプ氏が長期間にわたって、連邦所得税の納付を免れてきた可能性が指摘されている。さらに、ロシアとのビジネス関係も取り沙汰されている。

一方、トランプ政権の「ロシア…