学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、義家弘介文部科学副大臣が、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を証言した文部科学省職員について、国家公務員法違反に当たる可能性を示唆した。文書をめぐる同省調査の最中でもあり、内部告発者を萎縮させかねない。野党側は、今回の告発が内部告発者の保護のための「公益通報」に当たるとするが、現行制度の不備も指摘されている。

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆

特集：加計学園問題

「非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出させることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」。義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論」とことわりつつも、守秘義務違反にあたる可能性を示唆した。獣医学部新設をめぐり、文部科学省関係者が報道機関などに内部文書について証言したことなどを念頭に置いたものだ。

朝日新聞が文書を報じた５月１７日の後、前川喜平・前文科事務次官が記者会見で文書の存在を証言。その後も、「文書は文科省内で共有されていた」といった現役職員の証言に関する報道が相次いだ。

確かに、国家公務員法１００条は「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と定める。証言や資料の提供が守秘義務違反と判断されれば、最長で懲役１年の刑事罰に問われる可能性はある。

だが、内部情報だからといって、何もかもが「秘密」だというわけではない。最高裁の判例では、守るべき「秘密」について「実質的にもそれを秘密として保護するに価（あたい）すると認められるものをいい、国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りない」と限定する。

義家氏の発言について、民進党の蓮舫代表は１４日、「存否が問題になっている文書をメディアに話している人たちは本来、公益通報者だ。保護しなければいけないものが、処分対象になる。こういう安倍内閣の姿を絶対に許してはいけない」と批判した。