オーストラリア政府は１４日、パプアニューギニア（ＰＮＧ）に設けた難民希望者向けの海外収容施設で「ひどい扱いを受けた」と１９００人が損害賠償を求めた集団訴訟で、総額７千万豪ドル（約５８億円）を払う方針を発表した。豪州での同様の訴訟の解決費用では史上最高額とみられる。

訴訟は、以前に施設に入れられ、現在はビクトリア州メルボルンにいる男性が中心となり、２０１２～１６年に収容されていた計１９００人が、政府と施設管理を委託された警備会社を相手取ってビクトリア州最高裁に起こした。不衛生な食事や水を与えられ、医療ケアも不十分だったなどとして「心身両面で苦痛を受けた」と賠償を求めていた。

原告の代理人も１４日、政府と賠償額で合意したと発表。裁判所が今後、賠償額を承認する見通し。

豪政府は、国連などを通じて毎年１万３千人前後の難民を受け入れる一方、密航船で不法入国を試みる人たちには厳しい対応をとる。０１年にＰＮＧとナウルに密航者を収容する施設を設置。難民申請の手続きが進む間、収容している。０８年にこの政策をやめたが、再び密航船が急増したため、１２年に再開した。

だが、ＰＮＧの最高裁が昨年４月、「収容施設は収容された人々の自由を侵害し、違憲」と判断。今年１０月末までにＰＮＧの施設は閉鎖する予定で、米国が収容者の一定数を受け入れることで合意している。（小暮哲夫）