第三者から卵子を提供されて出産することについての意識調査を、岡山大などの研究班がまとめた。提供を認める人が７割にのぼったが、子どもの有無や性別によって許容度に差があることが明らかになった。

岡山大医学部の中塚幹也教授らが、１５都府県の２５地域を抽出し、２０１６年に全７８９５戸に質問紙を配布。有効回答１３２２人を対象に分析した。その結果、卵子提供を「認める」（２４・４％）、「条件付きで認める」（４８・２％）と答えた人は計７２・６％にのぼった。「生まれた子に提供者を知らせるべきか」の問いには、肯定が５１・２％、否定が４８・８％と分かれた。

回答者の子どもの有無や性別などを加えて分析すると、卵子提供を「認める」割合は、３０代後半で子がいない女性では２７・３％で、同年代で子どもがいる女性（８％）の３倍以上になった。また、未婚女性では３８・９％で、既婚女性（５・７％）を大きく上回った。男女ともに年齢が高いほど認めない人が多かった。研究班は妊娠出産に対する当事者感覚の違いを反映しているとみる。

卵子提供に関する法整備が進まないなか、１月には神戸のＮＰＯの仲介で、匿名の第三者の無償提供卵子を使った赤ちゃんが国内で初めて誕生した。海外で卵子提供を受ける人もいる。中塚教授は「ルール作りには種々の視点が必要だが、一般の人の感覚とずれないことが重要だ」と話す。（中村通子）