日本銀行が金融緩和で買う上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ〈Ｊリート〉）について、全５９銘柄のうち２割で、日銀が５％超の「大株主」であることがわかった。日銀のリート買いは、不動産市場を活性化させ景気回復の「呼び水」にするのが狙いだが、日銀の資金が大量に不動産市場に流れ込んでおり、市況をゆがめかねない。

Ｊリートは、オフィスビルなどに投資する「不動産投資法人」が東京証券取引所に上場し、証券を発行して投資資金を集める。証券は株式のように売買される。朝日新聞が、投資法人で５％超の投資口比率（株主比率にあたる）の投資主（株主にあたる）を大量保有報告書などから調べた。日銀の比率は８月末時点で、三井不動産系の「日本ビルファンド投資法人」で６・２％、三菱地所系の「ジャパンリアルエステイト投資法人」で６・１％など、計１３銘柄で５％超だった。

日銀は２０１０年から、格付けなどの基準を満たしたＪリート銘柄を買っている。黒田東彦（はるひこ）総裁が１３年に異次元緩和を始め、１４年には従来の３倍の年９００億円に買い入れ額を拡大した。以前は銘柄あたりの持ち分が５％以内になるようにしていたが、１５年１２月に１０％以内とした。４年後には、日銀の持ち分が１０％に達する銘柄が出る可能性がある。市場では「日銀が保有しているから安全」と買いが集まる傾向があるという。

日銀は株式市場でも上場投資信託（ＥＴＦ）を年６兆円買い、株価を下支えしている。ＥＴＦでは、信託銀行などを通じた間接的な株式保有だが、多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日銀によるＪリートの買い入れはＥＴＦと同様、市場での価格形成をゆがめている可能性が高い」と指摘する。（座小田英史、大隈悠）

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日銀が５％超の「大株主」となっているＪリート銘柄（投資法人名）

日本ビルファンド、アドバンス・レジデンス、ジャパンリアルエステイト、日本ロジスティクスファンド、東急リアル・エステート、日本プライムリアルティ、日本アコモデーションファンド、福岡リート、ジャパンエクセレント、野村不動産マスターファンド、フロンティア不動産、積水ハウス・レジデンシャル、阪急リート