２２日投開票の衆院選で、与党は経済政策の成果をアピールしている。金融緩和に加え、訪日客を増やしたことも景気を上向かせたという。暮らしの中での実感は乏しいとの声もあるが、これから広がっていくのだろうか。訪日客でにぎわう大阪・ミナミで考えた。

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１０月上旬の平日、ミナミの繁華街はにぎわっていた。心斎橋筋商店街から戎橋（えびすばし）を渡って道頓堀（どうとんぼり）、すれ違う人とぶつからないのが難しいぐらいだ。

道頓堀沿いの商店街で、とくに混雑していたのがドラッグストア。客の多くは外国人だ。北京から来た５０代女性は「化粧品やストッキング、薬を８万円分買った。友人から買ってきて欲しい品の写真がスマホに届く」。大きな買い物袋を抱え、観光バスに向かった。

心斎橋筋商店街振興組合の前田雅久事務局長は「インバウンド（訪日客）は救世主」と言う。「日本人の呼び込みが難しくなっていたところに現れた。先行きへの不安はありません」

安倍政権になって５年。２０１２年に８００万人だった訪日外国人旅行者数は、１６年には２４００万人に達した。ビザの要件を緩和し、中国人が日本に入国しやすくなったことなど、政策効果も大きい。なかでも大阪、京都など関西は、「インバウンド・バブル」といった状況だ。成田、羽田空港より発着枠に余裕があった関西空港に、ＬＣＣ（格安航空会社）が就航しやすかったのも一因だ。

長年低迷していた百貨店の売上高は、大阪では１３～１５年に前年を上回った。１６年は一段落したが、今年に入り８カ月連続でプラスだ。ホテル建設用地は奪い合いで、９月公表の基準地価では道頓堀近くの地点が前年比２９・１％上がり、商業地で全国２位の上昇率。雇用も改善し、近畿２府４県の有効求人倍率は１・４７倍に達した。人手不足が経営の課題になって久しい。

「海外からの観光客がずいぶんお金を使っている。（全国では）今、なんと４兆円も使っている」。安倍晋三首相は１９日、京都府城陽市での街頭演説で、経済政策の成果を自賛した。

訪日旅行ブームの効果がはっきり出ている関西は、アベノミクス景気の象徴的な場所になっている。

■波及効果は限…