トランプ米大統領の来日を５日に控え、首都圏の警備態勢が強められている。警察は、米大統領の単独訪日としては２００１年の米同時多発テロ以降で最大となる２万１千人態勢で警備にあたる。交通規制や駅のゴミ箱の撤去など、市民生活にも影響が出る。

ドナルド・トランプ米大統領

「我が国をとりまく国際情勢が厳しい中での警備であることを認識して欲しい」。４日朝、東京・元赤坂の迎賓館で警戒にあたる警視庁の機動隊員を前に、吉田尚正警視総監は力を込めた。

トランプ氏が訪れる予定の迎賓館や皇居などには、テロ発生時に銃器で対応する緊急時初動対応部隊（ＥＲＴ）を展開。新たに立ち上げた「初動捜査部隊」も待機し、鑑識や防犯カメラの捜査など即応体制を強化した。訪問先周辺には大型の警察車両を置き、車両の突入を防ぐ。警察の動員数は、１４年のオバマ前大統領来日時よりも５千人多い。

背景には、世界各地で人が集まる場所を無差別に狙うソフトターゲット型のテロが増えていることがある。１０月３１日には米ニューヨーク・マンハッタンでピックアップトラックが暴走し、８人が死亡した。警視庁は重要施設以外にも都内各所に制服の警察官を多数配置し、「見せる警備」にも力を入れる。

ＪＲ東日本や東京メトロは、主要駅でホームなどに設置しているゴミ箱を一時撤去し、コインロッカーの使用も中止する。首都高や中央道、都心部の一般道などの通行は５～７日、トランプ氏の移動時間にあわせて一時的に規制される。

交通規制の最新情報は警視庁のホームページなどで確認できるが、同庁は期間中、公共交通機関の利用を呼びかけている。