「日本が膨大な兵器を買うことが重要」「米国からさらに購入していく」。日米首脳共同会見から一夜明けた７日、兵器売買に前のめりなトランプ米大統領と安倍晋三首相の発言に波紋が広がった。「既定路線」との受け止めがある一方、米国追従とも言える首相の姿勢への批判も出ている。

「米国製装備品を含め計画的に取得しており、今後とも着実に防衛力を整備していきたい」。トランプ氏の発言について、小野寺五典防衛相は７日の記者会見でこう述べ、現在の中期防衛力整備計画（中期防）に基づいて装備の導入を進めていく考えを強調した。

日本を取り巻く安全保障環境に対応するため、政府は２０１３年に閣議決定された防衛計画の大綱や中期防に基づいて、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａや輸送機オスプレイなど米国の装備品の導入を進めている。

ある防衛省関係者は「日本のミサイル防衛の能力を一層高める文脈で出た発言であり、（陸上配備型の迎撃ミサイルシステム）イージス・アショアの導入を着実に進めるということ。日米の防衛当局間では既定路線だ」と受け止めた。一方で、省内には「首相官邸主導で、米国製の装備品の新たな導入や追加導入の圧力が強まる可能性もある」と警戒する声もある。

国内外の防衛産業各社は現在、日本政府が策定準備を進める次の防衛計画の大綱や中期防（１９～２３年度）に照準をあわせ、自社製品の売り込みに躍起になっている。防衛省や国会議員事務所にはパンフレットを抱えた営業担当が押しかけている。

欧州の航空機メーカーの日本法人関係者は「日米会談に衝撃を受けた。米国企業との競争激化が予想され危機感を覚える」と話す。

国内の防衛産業の幹部の多くが…