厚生労働省は、事故や虐待などによる子どもの死亡事例を幅広く検証し、再発防止につなげる制度を導入する方針を固めた。「Ｃｈｉｌｄ Ｄｅａｔｈ Ｒｅｖｉｅｗ（チャイルドデスレビュー、ＣＤＲ）」と呼ばれ、死亡に至った経緯を詳細にデータ化するのが特徴だ。虐待死や保育現場での事故死など痛ましいケースが後を絶たないためで、２０２０年度までに具体的な制度設計を終え、導入したい考えだ。

特集：小さないのち

ＣＤＲは米国や英国などで制度化されている。事故や虐待、病気や自殺などで亡くなった子どもについて、死亡の経緯だけでなく、生活背景や治療状況、育児の実態などをデータ化。医師や警察、児童福祉関係者ら有識者が共有して原因を検証する。どうすれば防げていたかを分析し、再発防止策に生かす。

日本でも、虐待死や生活用品による事故などを個別に検証する仕組みはある。だが、捜査機関から提供される情報が限られるなど、広く死亡事例の詳細を共有し検証する制度はない。

厚労省は１０月にプロジェクトチームを立ち上げ、子どもの死亡事例の検証に取り組む小児科医らから現状の聞き取りを始めた。１８年度中に運営指針や法整備の調査研究をまとめる。その後、２０年度までに具体的なデータ登録や検証方法などを決める方針だ。

子どもの対象年齢はまだ決まっていないが、日本小児科学会は１８歳未満を提言している。厚労省によると、１６年の１８歳未満の死者は４０３５人だった。同年中の保育施設での事故死は１３人で、１５年度に虐待で亡くなった子どもは８４人いた。

ＣＤＲについては、同学会などが長年必要性を指摘。５月に衆院で児童福祉法改正案を可決する際には、付帯決議に「虐待死の防止に資するよう、あらゆる子どもの死亡事例について死因を究明するＣＤＲ制度の導入を検討すること」と盛り込まれた。（西村圭史）