過剰融資の懸念が出ている銀行カードローンについて、全国の３～４割の銀行が、ローンの推進を支店や行員の業績評価の対象としていることが１６日、全国銀行協会の調査でわかった。融資に前のめりになり、多額の貸し付けにつながる恐れがある。一方、過剰融資の批判を受け、各行が融資審査の厳格化や広告の見直しに動いていることも明らかになった。

１０月に加盟１８９行を対象に調べた。カードローンを扱う約１２０行のうち、４３行（３６％）がカードローンの推進を支店の業績評価に、３１行（２６％）が個人の業績評価に採り入れていた。７１行（５９％）が融資残高などを銀行の計画に盛り込んでいた。回答には「（借り入れ上限の）極度額増加目標を個人評価の項目として設定していたが、取りやめた」との声もあった。

高金利のカードローンの推進を業績評価の対象にすることで、過剰な貸し付けにつながる懸念がある。しかし全銀協の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は記者会見で「事業展開のうえで業績評価は重要だ」とし、「問題は、計画や業績評価がお客様ニーズに沿っているかどうかだ」と述べた。アンケートを受け協会として対応するのではなく、各行の自主点検を求めた。

調査では審査態勢について、９…