米上院は１６日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の枠組みを決める国防権限法案を可決した。予算の総額はトランプ氏の要求を上回る約７千億ドル（約７８兆８千億円）に上った。

法案は「世界はより危険になっているが、米軍の規模が縮小している」として予算増額の必要性を指摘した。背景には、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などとは別に、イージス駆逐艦で死亡事故が相次いだ原因として人員や予算の削減が指摘されたことがある。

米国の国防費は、オバマ前政権下の１１年以降、議会が定めた政府支出の強制削減で抑制されてきた。兵器の調達や兵士の給与などの「基本予算」について、１８年度の上限額は５４９０億ドルとなっていた。だが軍の再建を公約にするトランプ氏が上限額を１割上回る６０３０億ドルを求めていた。

今回の法案では、基本予算でト…