政府は５日午前の閣議で、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」が、天皇陛下の退位日にあたる退位特例法の施行日について「２０１９年４月３０日とすべきだ」との意見をまとめたことを報告した。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、施行日を定める政令を８日に閣議決定すると発表した。

天皇陛下退位日、１９年４月３０日決定 翌日から新元号

菅氏によると、閣議で菅氏は１日に開催された皇室会議の意見を報告し、「この意見を踏まえ、政令案の作成に取り組んでいく」と述べた。安倍晋三首相や閣僚から発言はなかった。

８日の政令の閣議決定を経て、天皇陛下が１９年４月３０日に退位し、翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位する日程が正式に決まる。「平成」に代わる新しい元号は５月１日に施行される見通し。政府は年明けにも、菅氏をトップに皇位継承の儀式などを検討する会議を設置し、退位に向けた準備を本格化させる。菅氏は会見で「過去の例も含めて適切に検討を進め、準備を進めていきたい」と語った。

政府は、発言者名や個別の発言内容を明記しない形で皇室会議の議事概要を作成し、近く公表する方針。首相官邸幹部は「退位前に会議での具体的なやりとりが表に出るのは好ましくない」と説明する。ただ、将来的な検証を可能とするため、「議事概要とは別に、個別の発言内容を記した公文書を残す」としている。