法務省入国管理局は４日、退去強制処分を受けて東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容中のベトナム人男性（当時４７）が今年３月、くも膜下出血で死亡した際に、１週間前から体調不良を訴えていたのに、外部の病院で専門的な検査を受けさせていなかった、と明らかにした。同省の調査報告書は「センターの対応に過失はなかった」と結論づけたが、今後、収容施設と医療機関との連携などを強化する方針だ。

報告書によると、男性はセンターに入った２日後の３月１８日夜から頭痛を訴えた。意識がもうろうとし、失禁するなどの症状も職員が確認。同月２１日にセンター内で非常勤医師の診察を受けたところ、「筋緊張性頭痛」と診断され、頭痛薬を処方された。その後も頭痛を訴え、同２５日未明、職員の呼びかけに反応がなく、外部の病院で死亡が確認された。

報告書で、外部の脳神経外科医は、「頭痛の訴えを受けた段階で専門的な検査をすれば、くも膜下出血を確認できた」と指摘。だが、薬の服用で一時回復したことなどから、報告書は「重篤な病気と認識するのは難しかった」と結論づけた。同局は「事実を重く受け止め、医療体制を整えていきたい」としている。

同局によると、収容施設は全国に計１７カ所あり、１５００人弱が収容されている。常勤医師は現在、東日本入国管理センターの１人だけで、他は非常勤医師が診察などをしている。（小松隆次郎）