政府は２２日、２０１８年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９７兆７１２８億円と、１７年度当初予算より０・３％増え、６年連続で過去最大となった。税収を２７年ぶりの高水準と見込み、新たな借金である新規国債は減らすが、予算の３割超を借金に頼る厳しい財政状況が続く。

総額を押し上げたのは、歳出の３分の１を占める社会保障費だ。高齢化で医療や介護などの費用がかさみ、１７年度当初より１・５％増の３２兆９７３２億円にのぼった。高齢化に伴う伸びは財政再建計画で「目安」とされる５千億円以内に抑えた。ただ、６年ぶりの医療・介護の公定価格の同時改定では、医師らの人件費にあたる診療報酬本体と介護報酬を増額。一方、生活保護では生活費の支給額を３年かけて減らすことになり、支給額が最大で５％減る世帯も出る。

安倍政権が掲げる「人づくり革命」関連では、待機児童の解消に向けた１１万人分の保育施設の運営費として１１５２億円（事業主拠出金など含む）を計上。大学生らの給付型奨学金や無利子奨学金の拡充にも計１０６３億円をあてる。

核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応で、陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」２基の導入を決め、調査費など７億円を計上。防衛費全体では１・３％増の５兆１９１１億円と、４年連続で過去最大となった。

国債の元利払いにあてる国債費は、金融緩和による超低金利で１・０％減の２３兆３０２０億円とした。

歳入は、高い経済成長を前提に、税収を１兆３６７０億円多い５９兆７９０億円と見込んだ。１９９１年度の５９・８兆円に次ぐ２７年ぶりの高水準だ。これに伴い新規国債発行額は６７７６億円減らし、３３兆６９２２億円とした。それでも、歳入全体に占める借金の割合は３４・５％に達する。

あわせて政府は２兆７０７３億円の追加歳出を盛り込んだ１７年度補正予算案と、１８年度の税制改正大綱も閣議決定した。（中村靖三郎）