成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げる方針を固めた。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は現在の２０歳以上に据え置く方向だ。

民法が改正されれば、新たに１８、１９歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。

法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。医師も対象になるが、国家試験を受験するには大学の正規課程（６年間）を修了するよう定められており、現実的に１８歳で資格を取得することは極めて困難だ。

公認会計士は試験合格後に３年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に１８歳の有資格者が生まれる可能性がある。過去に１６歳で公認会計士試験に合格した人がいるという。

一方、飲酒や喫煙、公営ギャン…